水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。このため、議員御指摘のとおり、市民にとって安全で多様な避難先が確保されるためには、民間事業者などとの協力が有効な手段の１つであると認識しております。
通告に従い、一括方式で質問します。私にとりましては最後の一般質問になります。御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、柏崎刈羽原発の再稼働問題について質問します。岸田政権は、昨年暮れの12月22日、政府のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で、原発の建て替えや運転期間の延長など、原発への回帰を鮮明にする今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を決定しました。
大雪による交通大渋滞等の対策について、摂田屋・宮内地区の観光振興と地域活性化に向けた取組について、一括方式で質問します。 初めに、大雪による交通大渋滞等の対策について質問します。
定数配分方式は、これまで本市で行ってきた最大剰余方式とアダムズ方式の２通りがあり、アダムズ方式は最大剰余方式と比べると、より一票の格差は少なくなります。しかし、それは極めて僅かの違いであり、本市は大合併が行われたことも踏まえて、それぞれの方式のメリット、デメリットを慎重に見極めた上で、次の国勢調査後にしかるべき判断をするべきではないかと考えるものです。
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
消費税そのものが実施されてもう35年くらいになるわけですが、複数税率８％、10％になったところに加えて今回のこのインボイス、適格請求書保存方式が中小零細業者に与える影響は多大なものがあります。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
昨年度につきましては、申請書を送付しまして、申請を返していただくという方式でございましたが、今年度につきましてはプッシュ型が認められておりますので、プッシュ形式で行う予定でございます。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕 ○議長（斎藤秀雄君） ないようですので、次に、４款衛生費、21ページから23ページです。 質疑ありませんか。ありませんか。
７月に開催した第１回評価会議では、公募方式による選定や評価項目等への意見をいただき、当課にて表中のスケジュールのとおり手続を進めることに決定しました。10月に開催した第２回評価会議では、申請のあった１団体について、応募の動機や事業計画のプレゼンテーションとヒアリングを実施し、100点満点に対し、76.2点という評価をいただきました。
自主防災会の皆様には、防災訓練に併せまして長岡方式の避難行動の実践をあらかじめお願いさせていただきまして、希望される自主防災会の皆様につきましては、地域の避難場所でありますとか、先ほど委員がおっしゃった悠久山公園駐車場等の車中避難場所へ避難していただいたところであります。
このワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なった方式の遺伝子ワクチンとなっており、2023年の５月まで治験中で、中長期的な人体への影響が確認できていないものとなっております。接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。
また、民間との連携につきましては、市内の地域事業者が主体となり設立した新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議と連携し、エネルギーの地産地消を中心とした脱炭素ビジネスを多様な事業者と展開するとともに、ＥＳＧ投資を活用した地域経済に好影響を与える資金調達方式の検討など、官民連携して脱炭素の推進に関する取組を進めてまいります。
初めに、消費税の適格請求書発行の対応についてでありますが、令和５年10月１日から複数税率に対応した消費税の仕入額控除の方式として、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されること、これはお話しいただいたとおりでございます。
この補助金制度は、建設面積に応じた累計加算方式です。地上37階、約350戸のマンションができます。そうすると、古町ルフルの補助金から見ても、数倍の建設面積ですので、100億円は優に超えると考えられます。100億円を超える補助金が支出できる余裕があると、判断してよろしいですか。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。
こうした思いを持つ生産者を発掘して、使用率を上げるような方式があるのではないかと思うんですけれど、その辺り教育長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
通告に従い、一括方式で質問します。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。新潟県の新型コロナウイルス感染者数は、10月半ば以降から再び増加してきており、今冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。
通告に従い、分割方式にて２項目を質問いたします。 １項目めの質問は、こども政策の推進についてです。2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万人となり、国の推計より６年早く進んでおり、少子化の加速が鮮明になっています。さらに、近年子どもを持つことへの希望が低下し、リスクと考える若者が増えていることが指摘されます。
通告に従い、学校教育の現状と今後の在り方について、一括方式にて質問いたします。 初めに、部活動の地域移行について伺います。学校の部活動をめぐる現状については、近年特に持続可能性という面から厳しさを増しております。その背景には、学校教育が抱える２つの問題があります。１つ目は少子化の問題です。